初期費用ゼロで新築に太陽光発電　住友不と東電EP

　住友不動産と東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）は２日、脱炭素社会に向けた住宅の省エネ化事業で包括協定を締結したと発表した。新築戸建て住宅の太陽光発電設備のリース代で交換や修理まで請け負い、持続的に使用できるサービスを開始する。政府は令和１２（２０３０）年までに新築戸建て住宅の６割に太陽光発電設備の設置を目指すとしており、導入に当たって高い壁となっている費用面での不安解消を狙う。