「広義の参政権、国に影響も」東京・武蔵野市の外国人住民投票権

東京都武蔵野市が条例案で日本人と外国人を区別せずに認めた住民投票の投票権について、衆院法制局が「地方公共団体の選挙の選挙権に匹敵するものとなり得る」として、外国人参政権を代替しかねないという懸念を裏付ける見解をまとめていたことが２日、明らかになった。同市を地盤として活動する長島昭久衆院議員（自民）に、法制局の見解も踏まえて問題点について聞いた。－－最も重要な問題は「法制局も指摘する通り『法的効果』だ。市は自治基本条例の解釈で『住民投票の結果には実 全文
産経新聞 12月02日 21時10分