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3日に開かれた自民党の臨時役員会で、菅義偉首相が自民党総裁選に出馬しない意向を表明した。「新型コロナウイルス対策に専念したい」としており、今月末となる任期いっぱいで首相は退任することになる。デジタル庁の創設携帯電話料金の値下げ環境問題などで政策的にはわりと取り上げる機会の多い首相ではあったように思う。一方でCOVID-19感染者の増加やその影響で発生したさまざまな五輪関連問題などの対応といった重い課題を突きつけられており、対応に苦慮する結果となった。なお菅義偉首相の辞任の表明に伴い、3日午後の東京株式市場で日経平均株価は一時2万9000円を回復した(共同通信NHKBloomberg日経新聞)。

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