菅首相が日本医師会会長に医療提供の方針転換を説明し協力要請

　菅総理は、新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、重症者や重症化リスクのある患者に限って入院を受け入れるという新たな方針を日本医師会の会長らに説明し、自宅療養する患者への医療支援を充実させるよう協力を求めました。

　「急激な感染拡大においても医療提供体制を確保し、誰もが症状に応じて必要な医療が行うことができるように、昨日、方針を転換いたしました」（菅首相）

　菅総理は、日本医師会の中川会長ら医療関係団体幹部らと会談し、急激な感染拡大を受け、重症者やそのリスクを抱える患者などに限って入院してもらうよう従来の方針を転換したと説明しました。

　その上で、それ以外の患者は原則、自宅療養となることから往診やオンライン診療などによって、引き続き適切な医療を提供するよう要請し、往診の診療報酬を拡充する考えを示しました。

　「現在、地域の医師会や医療機関では、これらの方々の病状変化に即座に対応できるよう、より一層の医療提供体制の強化に取り組んでおり、特に自宅療養への対応に重点を置いた体制整備をすでに進めています」（日本医師会 中川俊男 会長）

　中川会長は、自宅療養に対応した医療体制の整備に努める考えを示したほか、より強い感染防止策として全国規模で緊急事態宣言を出すことを要請しました。