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政府の経済財政諮問会議で岸田総理大臣は、先に決定した新たな経済対策を踏まえ、いわゆる「16か月予算」の考え方で今年度の補正予算案と来年度予算案を一体で編成し、万全の経済財政運営を行う考えを示しました。