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3日の東京株式市場、菅総理大臣が自民党総裁選挙に立候補せず、退任すると伝わったことで、新しい内閣が大型の経済対策を打ち出すのではないかという見方から買い注文が増えました。日経平均株価は、終値としておよそ2か月ぶりに2万9000円台を回復し、取り引きを終えました。