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新型コロナウイルスの経済への影響が長期化する中、自民党の世耕参議院幹事長は、飲食業などの事業者や生活に困っている世帯への追加の支援策が必要だとして、30兆円規模の今年度の補正予算案を編成すべきだという考えを示しました。