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 トヨタグループ各社の約35万人が加盟する巨大労組「全トヨタ労働組合連合会」が、旧民主党系議員と連携する従来の枠組みを見直し、組織内候補のほかは5人に絞った。背景には、国会で政権批判を繰り返し、自動車産業や雇用のために十分に活動していないという不満がある。労組と野党の関係に一石を投じる動きで、次期衆院選に影響が及ぶ可能性もある。