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新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」に対する水際対策をめぐって、岸田総理大臣は3日夜、後藤厚生労働大臣と対応を協議しました。後藤大臣は、確保した待機施設にかぎりがあるとして、3日間の「停留」措置の対象者のうち「オミクロン株」の感染が確認されていない国や地域からの入国者の一部を14日間の「自宅待機」に切り替える方針を明らかにしました。