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 東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣の控訴審では、1審で退けられた、政府の地震調査研究推進本部が平成14年に公表した津波予測「長期評価」の信頼性が、再び問われることになる。検察官役の指定弁護士は、裁判官による現場検証や長期評価の策定に加わった気象庁元幹部らの証人尋問を通じて長期評価の妥当性を明らかにしたい考えで、東京高裁がこれらを採用するかがカギとなりそうだ。