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鉄鋼最大手の日本製鉄は、ワイヤーロープのメーカー、東京製綱に対して行ったTOB=株式の公開買い付けについて、公正取引委員会からの指摘を受け、19%余りまで高めた株式の保有比率を再び10%以下に引き下げるため、今後、株式を売却すると発表しました。