４５か国の金融機関 世界の脱炭素化のために１００兆ドル用意できる

　日本を含む世界４５か国の民間金融機関のグループが、世界経済の脱炭素化のために１００兆ドルの資金を用意できると発表しました。

　今年発足した「ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟」＝ＧＦＡＮＺは、日本を含む世界４５か国、およそ４５０の民間の金融機関からなるグループです。

　３日、ＧＦＡＮＺは現時点での資産総額が世界全体の金融資産のおよそ４割にあたる１３０兆ドルにのぼるとして、世界経済の脱炭素化を後押しするために、ここから１００兆ドル（約１京１４００兆円）を用意できると発表しました。再生エネルギー事業への投資や企業の脱炭素対策への融資などが想定されています。

　ＧＦＡＮＺのカーニー共同議長は、気候変動を話し合うＣＯＰ２６の会合で「世界が使いたければ資金は用意してある」と述べました。