世界各国の政治家などがタックスヘイブン＝租税回避地を使って密かに富を蓄積した実態を示すとされる文書の分析結果が３日、公表されました。
「パンドラ文書」と題された文書は、世界各地のタックスヘイブンにダミー企業を設立する業務を代行する会社１４社の内部文書で、ＩＣＩＪ＝「国際調査報道コンソーシアム」が入手したものです。
文書にはイギリスのブレア元首相夫妻がロンドンの建物の実質的な所有権を手に入れた際にヴァージン諸島の会社をはさむことで４０万ドル節税したことや、ヨルダンのアブドラ二世国王がダミー会社を通じ各国１４の邸宅、合計１億ドル以上相当を購入したことなどが書かれています。
タックスヘイブンの利用自体は違法ではありませんが、ＩＣＩＪは税の公平性を保証すべき立場の政治家らが行うのは問題がある、としています。