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増税となる場合に2020年度と同額に据え置く固定資産税の特例措置を巡り、自民、公明両党の協議が大詰めを迎えている。企業業績の回復を受けて21年度限りでコロナ禍の特例を打ち切りたい自民党と、打ち切ると最大年1100億円の負担増になるとして、延長や別の負担軽減策を求める公明党の攻防が続いている…