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 4日に首相に選出された岸田文雄氏が目指す「令和版所得倍増のための分配施策」の実現のカギをにぎるのは迅速性だ。岸田氏は看護師や介護士といった公的な職種を例に挙げ、「収入を思い切って増やす」と宣言。民間企業にも賃上げを促し、消費の活性化につなげるとしている。ただ、分配政策を進めるのであれば、財源確保が課題となることは避けられない。当面は国債発行で賄うにしても、いずれは財政面での制約から増税論が強まりかねず、月内に見込まれる総選挙を勝ち抜き、企業による賃上げを短期決戦で勝ち取る実行力が問われる。