巨額の債務を抱えて経営難に陥っている中国の不動産大手「恒大グループ」は、国外の債権者との間で債務の再編を協議する方針を明らかにしました。
本社がある広東省の地元政府は作業チームを派遣すると発表し、影響の拡大を抑えたいねらいとみられます。
中国の不動産大手「恒大グループ」は3日、日本円でおよそ290億円の債務保証の履行を求められていることを新たに明らかにしました。
また、会社が抱える巨額の債務をめぐって「財務上の義務を果たせない可能性がある」として、国外の債権者との間で、債務の再編を協議する方針を示しました。
返済条件の見直しなどを求める意向とみられ、資金繰りが引き続き厳しい状態にあることを示しています。
発表のあと、恒大グループの本社がある広東省の地元政府は許家印会長から事情を聴き「リスクを抑え、社会を安定させるため」として作業チームを派遣すると発表しました。
さらに、中国の中央銀行、中国人民銀行などの金融当局も「恒大グループのリスクはみずからの管理不足と、やみくもな事業拡大によるものだ」などと相次いで発表し、金融市場全体への影響は限られると強調しました。
恒大グループや、多額の債務を抱えるほかの不動産企業の経営に対する懸念が続く中、当局としては、影響の拡大を抑えたいねらいとみられます。