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 7月就任した金融庁の中島淳一長官が4日、産経新聞のインタビューに応じ、地方銀行を中心に遅れが指摘されるマネーロンダリング(資金洗浄)対策を強化する方針を明らかにした。中島氏は「令和6年3月末までに万全の対応を行うことを各金融機関や業界に求めている」と指摘。対策強化に向け検査要員を確保するほか、日本銀行と連携して月内にも地銀や信用金庫への一斉調査に乗り出す。