【ワシントン=共同】バイデン米大統領は3日、2001年9月11日の米同時テロに関連する捜査資料などの文書を巡り、機密指定を広範に解除するよう指示する大統領令に署名した。遺族らは解除されなければ、発生から20年の節目となる今月11日の追悼イベントにバイデン氏が出席することに反対すると圧力をかけていた。
米メディアによると、遺族らはサウジアラビア政府のテロへの関与を示す資料があると主張し、昨年の大統領選で9.11関連資料の機密解除を公約に掲げたバイデン氏側と協議を続けてきた。
バイデン氏は大統領令で、同時テロについて「今も多くの米国民の生活に影響を与えており、政府は最大限の透明性を確保し、機密は必要な狭い範囲にとどめることが重要だ」と説明した。
大統領令は司法省などに対し、連邦捜査局（FBI）の捜査資料を含む文書の機密指定見直しを指示し、解除された文書を今後180日間で公開していくよう求めた。
AP通信によると、サウジの関与を巡っては、過去の調査でサウジ人と一部実行犯の関係が指摘されたが、政府の直接関与は断定されていない。司法省は先月、実行犯に共犯者がいたかどうかを巡るFBIの捜査が終了したと発表していた。