新型コロナ患者の入院を重症者や重症化リスクのある患者に限定する政府の新たな方針について、国会で与野党から批判の声が相次ぎました。国会記者会館から報告です。
新たな政府方針については、与党側からも一部撤回を求める声が上がった他、野党側からも政府の準備不足を指摘する声が上がりました。
「酸素吸入が必要な中等症の患者を自宅で診るなんて事はありえないと言いたい。撤回も含めて検討し直していただきたい」（公明党 高木美智代衆院議員）
「呼吸管理されている方が入院しないと、自宅に戻すというようなことはありえない。入院されている中においては、軽症で入院されている方もおられます」（田村憲久厚労相）
田村厚労大臣はこのように話した上で、“コロナの感染状況はフェーズが変わってきている”との認識を示し、“病床に余裕がないと救急搬送が出来ない”として、新たな政府方針に理解を求めました。
一方、野党側は、入院患者以外は自宅療養を基本としていることについて、政府の準備不足を指摘しました。
「宿泊療養を大幅に拡充する、こういうようにぜひ方針を整えていただきたい」（立憲民主党 長妻昭副代表）
「確保するといってもホテルも明日からと言えませんから、１週間２週間かかるでしょう」（田村憲久厚労相）
「信じられない答弁ですね。宿泊療養施設を用意するとしたら何週間もかかっちゃうと、そんなもの事前に用意、段取りしてください」（立憲民主党 長妻昭副代表）
野党側は「戦後日本の医療の最大の危機」だと指摘していますが、政府分科会の尾身会長は政府の入院制限の方針について事前に「相談はなかった」と話していて、政府には今後、より丁寧な説明が求められます。