石炭火力廃止を表明、新たに２３か国が加わるも日本は表明見送り

　気候変動について話し合う国連の会議＝ＣＯＰ２６で、新たに少なくとも２３の国が温室効果ガスを多く排出する石炭火力発電を段階的に廃止していくと表明しました。一方で日本は表明を見送っています。

　「日本は石炭火力発電をやめろ」

　４日、ＣＯＰ２６の会場のそばでは日本の環境ＮＧＯも参加し、人気アニメキャラクターピカチュウの着ぐるみ姿で日本に対し石炭火力発電の廃止を求める抗議活動が行われました。二酸化炭素の排出量が多い石炭火力の廃止をＣＯＰ２６の議長国イギリスは最も重要な課題の１つに挙げ、先進国は２０３０年までに廃止するよう求めています。

　４日の会合では新たに少なくとも２３か国が石炭火力を段階的に廃止していくと表明。日本などの支援で石炭火力発電所の建設計画が進むベトナムやインドネシアのほか石炭産出国である韓国やポーランドも含まれていて、以前から表明している国も合わせると４６の国や地域が賛同しました。しかし、日本やアメリカ、中国などは加わりませんでした。

ＣＯＰ２６ シャーマ議長
　「今日、私たちは石炭の終わりが見えてきたと言えると思います」

　脱石炭火力の流れが加速する中、日本は先月、閣議決定したエネルギー基本計画でも２０３０年度の電源構成のうち石炭火力がおよそ２割を占めるなど、石炭を使い続ける姿勢を崩していません。