１８歳以下に現金１０万円給付を検討 ３万円分マイナポイントも

　政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた人たちへの支援策として、１８歳以下を対象に一律で現金１０万円を給付することを検討していることが分かりました。

　新型コロナの給付金について、これまで岸田総理は「非正規、子育て世帯などにできるだけ早く給付したい」との考えを示していたほか、公明党も衆院選の公約で高校３年生までの全ての子どもたちに「一人１０万円相当の支援」を主張していました。複数の政府関係者によりますと、政府は１８歳以下の子どもや若者を対象に一律現金１０万円の給付を検討しているということです。

　総額は２兆円規模となり、給付方法については去年４月、全国民に一律１０万円を給付したときに使用した口座情報をベースに世帯ごとに振り込む方法が検討されています。また、マイナンバーカードを保有する人にも「一人３万円相当」のポイントを付与する方向で調整が進められています。ただ、去年一律給付をした際にはその多くが貯蓄に回ったとの分析もあり、財務省の中からは「所得制限をもうけるべき」との声も出ています。

　政府・与党はこれらを今月１９日にも閣議決定する大型経済対策に盛り込み、年内に今年度の補正予算案を成立させたい考えです。