日本新聞協会は2日、総務省が導入を検討している電波オークション制度に関して、放送用周波数への適用に懸念があるとする内容の意見書を総務省に提出した。総務省が7月1日に発表した「デジタル変革時代の電波政策懇談会 報告書（案）」に対する意見募集に応じる形で提出されたもので、曰く過当な価格競争を引き起こし、小規模な放送事業者が資金不足から応札できなくなる、地方の情報発信の担い手が減少するといった内容となっている。また国民の知る権利を損なうことにつながると主張している（日本新聞協会リリース[PDF]、共同通信）。
一方でもとNHKアナウンサーで参議院議員の和田政宗氏はブログで、放送局の番組は電波でなくてもネット放送などで代替可能であることや携帯電話などの利用で枯渇することから、日本新聞協会による電波オークションへの懸念は通信の発展を阻害するものだと批判している（BLOGOS）。
あるAnonymous Coward 曰く、
もう全て手元の携帯電波通信端末で済む時代なのにね。
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