岸田総理が新政権で力を入れるのが「経済安全保障」。担当大臣を新設し、当選３回で元財務官僚の小林鷹之氏を抜擢しました。
小林鷹之経済安保相
「経済と安全保障がまさに融合していく世の中になっています。安全保障は安全保障、経済は経済、こういう風に割り切れる時代は終わりつつある」
「『経済』と『安全保障』を一体としてとらえていく」と話す小林大臣。この異なる２つの概念の結びつきが注目されたのが、中国の通信機器大手ファーウェイや動画投稿アプリＴｉｋＴｏｋなどをめぐる米中対立です。
トランプ大統領（当時）去年７月
「ＴｉｋＴｏｋは禁止するかもしれない。他のことも検討している」
中国による「情報」や「技術」の流出を懸念したアメリカ。日本政府も技術やデータの流出は企業の優位性や国の安全保障に与える影響が大きいとして、去年、ＮＳＳ＝国家安全保障局に「経済班」を設置しました。
小林大臣とともに経済安全保障の議論をリードしてきた自民党の甘利幹事長は、日本が持つ技術を活かし守ることが重要だと訴えます。
自民党 甘利明幹事長
「技術で勝ってビジネスで負けるのは日本のお家芸、これからの国家の存続をかけた部分を経済安全保障で担っていく」
経済安全保障が世界的に重要視される中、岸田総理も担当大臣を新設し、技術の流出防止などを目的とした経済安全保障推進法案の策定を目指す考えです。