オミクロン株による感染が急拡大していることを受け、厚労省は５日夕方、新たな入院基準を示しました。
後藤茂之厚労相
「感染の急拡大が確認された場合には、陽性者を全員入院、濃厚接触者を全員宿泊施設待機としている現在の取り組みを見直し、症状に応じて、宿泊、自宅療養も活用し、万全の対応ができるようにする」
後藤厚労大臣は会見を行い、「オミクロン株」の患者全員を入院させるなどとした現在の対応を見直し、感染が拡大している地域では自宅などでの療養を認めることを全国の自治体に通知したと発表しました。
具体的には、３週間後に病床の使用率が５０％を超えることが想定される場合などはオミクロン株の患者であっても自宅や宿泊施設での療養に切り替えることを認めるとしています。大阪府や滋賀県が対応を切り替える方針で、沖縄県と愛媛県も検討しているということです。
また、厚労省は、オミクロン株の患者が退院する場合についての基準も見直し、ワクチンが接種済みであれば、発症してから１０日が経てば、検査などを受けなくても退院を認める方針を示しました。