政府は１２日に期限を迎える新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、首都圏などは延長する方向で調整に乗り出しました。６日以降、閣僚らが協議します。
現在２１の都道府県に出されている緊急事態宣言は１２日に期限を迎えますが、首都圏や関西圏などでは解除の判断基準となる新規感染者の数や、病床ひっ迫の度合いなどで依然厳しい状況が続いています。
政権幹部の１人は“いまは解除できる状況ではない”として、政府は東京などの首都圏４都県について延長する方向で調整を進めるほか、大阪など他の地域についても延長を検討する見通しです。延長する場合の期間は２週間から３週間程度が想定されています。
菅総理は５日午後、総理公邸で厚生労働省の担当者らから感染状況などを聞きました。６日以降、関係閣僚らと協議して政府方針を決定することになります。