企業の設備投資計画12・6％増　令和3年度、脱炭素向け拡大

　日本政策投資銀行が５日発表した令和３年度の大企業の設備投資計画調査によると、全産業の国内投資額は前年度実績比１２・６％増の１７兆９３７５億円となった。前年度は新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化で９年ぶりのマイナスとなったが、ワクチン接種による生産や消費活動の回復を受けプラスに転換する見通し。世界的な潮流となっている脱炭素化への投資を増やす企業が目立った。