厚生労働省は5日、全員が入院している新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染者について、感染急拡大時に自宅療養の体制が整っていることを条件に、自治体の判断で従来株と同様に症状に応じて自宅療養や宿泊療養を認めると自治体に通知した。ホテルなどの宿泊施設などに隔離している濃厚接触者についても自宅で健康観察することを可能とする。大阪府と滋賀県が新たな基準での運用を決め、愛媛、沖縄両県も検討している。岸田首相も米軍に憤慨オミクロン、地位協定とい 全文
毎日新聞 01月05日 20時13分
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