株式会社月刊総務は、全国の総務担当者を対象にした「男性育休に関する調査」の結果を公表した。6月に改正された「育児・介護休業法」では、男性の育休取得を促進する内容が含まれている。これを受けて半数以上の企業で社内規定の改正を行うとしている。