【ロンドン共同】石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」は4日の閣僚級会合で、毎月日量40万バレルずつ協調減産幅を縮小する現在の枠組みを12月も維持することを決め、追加増産を見送った。エネルギー価格の高騰に苦しむ日米などの消費国が増産するよう求めていたが、新型コロナウイルスの感染動向次第で供給余剰になりかねないとの懸念から受け入れなかった。
増産が見送られたことで原油相場は一段と上昇しかねない。ガソリンや電気代の高騰で、世界各国の家計負担がさらに増し、景気に悪影響を及ぼす恐れがある。