金子原二郎農相は5日の閣議後の記者会見で、日本などが加盟し来年1月1日に発効する地域的な包括的経済連携(RCEP)協定に関し、コメや牛豚肉などの重要5項目は関税削減、撤廃の対象から除外されているとして「国内農林水産業への特段の影響は生じない」との見解を示した。
金子原二郎農相は5日の閣議後の記者会見で、日本などが加盟し来年1月1日に発効する地域的な包括的経済連携(RCEP)協定に関し、コメや牛豚肉などの重要5項目は関税削減、撤廃の対象から除外されているとして「国内農林水産業への特段の影響は生じない」との見解を示した。