時短協力金めぐり架空請求　飲食店ターゲットに相次ぐ

　新型コロナウイルス対策の時短営業などに協力した飲食店に対し、協力金をめぐる架空請求が相次いでいる。東京都の要請に応じなかったにもかかわらず協力金を受け取ったとして、都の名前で違約金を請求しており、少なくとも新橋地区の飲食店３店舗で被害が確認された。弁護士を名乗る男が直接店を訪れたケースもあった。都はこうした請求は絶対に行わないとして注意を呼びかけている。