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年末の令和４年度当初予算案の編成に向け、発展途上国を支援する政府開発援助（ＯＤＡ）予算への査定圧力が強まっている。ＯＤＡの「無償資金協力」が事業の進捗（しんちょく）遅れで滞留しているとして、財務省は予算カットをちらつかせる。ただ、無償資金協力は中国の台頭に対応するための外交ツールとしても重要性を増しており、外務省は制度の運用改善を打ち出し、必要性のアピールに躍起だ。無償資金協力は途上国での学校や病院、港湾などの施設整備や機材供与といった事業に活用 全文
産経新聞 12月05日 18時34分