ビジネス目的の海外出張　帰国後待機3日間に短縮へ

　木原誠二官房副長官は５日の記者会見で、新型コロナウイルスの水際対策に関し、ビジネス目的の帰国者や入国者に求めている１０日間の自宅待機について、ワクチンを接種済みの場合は３日間に短縮すると発表した。それ以降の７日間は通勤先や立ち寄り先を記載した活動計画書に基づき、公共交通機関の利用などを認める。８日から実施するが、宿泊施設での待機が義務付けられている国・地域からの入国者は対象外となる。