AIとIoTを活用してあらゆる空き情報を配信するバカンは8月5日、あいおいニッセイ同和損害保険と避難所混雑可視化に関する提携を8月から開始すると発表した。今回の提携により、あいおいニッセイ同和損害保険のリアルタイム被害予測ウェブサイト「cmap」（シーマップ）およびアプリ（Android版・iOS版）上で、バカンが配信する全国150超の地方自治体が運営する避難所1万カ所以上の混雑情報を閲覧できるようになる。無償一般公開としており、利用時にユーザー登録などの必要はない。
cmapは、被災規模の早期把握や迅速な救助・支援活動に貢献を目的として、台風・豪雨・地震による被災地域の被災建物棟数を最新の気象観測データに基づき現在進行形で予測し、無償公開するシステム。あいおいニッセイ同和損害保険、エーオングループジャパン、横浜国立大学による産学共同の研究から誕生した。
台風の場合は上陸前から（最大7日先まで）、豪雨、地震による被害が発生した際は被災直後から、被災建物棟数、被災件数率を市区町村ごとに予測し、地図上に表示する。また、洪水ハザードマップなどの機能も実装している。
利用者は、cmapにスマートフォンやPCからアクセスすることで、災害発生時には避難所のリアルタイムの混雑情報や位置を地図上で確認できる。混み具合の情報は、各避難所の職員や災害対策本部の職員がインターネット上で入力することで更新され、「空きあり」「混んでいる」「満席/満室」の3段階で表示される。
また今回の連携により、従来より掲載していた予測情報などだけでなく、災害発生時のリアルタイム情報もcmapに掲載される。両社で連携することで、混雑情報可視化の対象となる避難所を増やすとともに、防災プラットフォームとして機能を拡充するとしている。
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