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 政府は5日午前、新型コロナウイルスの基本的対処方針分科会を開き、コロナ特措法に基づく「蔓延防止等重点措置」の適用対象に福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の8県を追加する方針を専門家に示した。期間は8日から31日まで。了承が得られれば衆参両院への報告を経て、夕方の政府対策本部で決定する。