アフガニスタンからの国外退避をめぐり、茂木外務大臣はNHKの「日曜討論」で、今後は空路だけでなく陸路での退避も想定されるとして近隣国の日本大使館に、支援体制を構築するよう指示したことを明らかにしました。
この中で茂木外務大臣は「ごく一部だが、個別の事情でアフガニスタンに残っている日本人がいる。多くの現地職員や関係者も残っており、救出を考えていかなければならない」と述べました。
そのうえで「かなり危険なので推奨はしていないが、今後は、空路だけでなく陸路で近隣国に出国するケースも出てくると考えている。近隣国の日本大使館に対し、支援を行える体制を構築するよう指示している」と明らかにしました。
また茂木大臣は「一定の影響力を持っている中国やロシアを含めてタリバンに働きかけていくことが重要だ」と指摘し、中国やロシアも含む関係国が参加して今月8日に開く閣僚級会合で、タリバンへの対応をめぐって協議する考えを示しました。
さらに、現地での情報収集やタリバンとの交渉を行うため、中東地域を担当する上村・政府代表を今週にもカタールの首都ドーハに派遣する考えを明らかにしました。