原油価格の高値が続く中、サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構とロシアなどの主な産油国は従来の生産計画を変更せず、来月の追加増産を見送りました。原油価格は今後も上昇傾向が続くとの見方が出ています。
サウジアラビアなどでつくるOPECとロシアなどの主な産油国は、日本時間の4日夜遅くオンラインで閣僚会合を開き、来月の生産量について協議しました。
この結果、日量で40万バレルずつ月ごとに増やすとしている今の原油の生産計画を変更せず、追加の増産を見送りました。
原油価格は世界的な需要の高まりから一時、7年ぶりの水準まで上昇し、国内のガソリン価格の値上がりにもつながるなど暮らしや経済活動への影響が懸念されていて、日本やアメリカなどが産油国に対し供給を増やすよう求めていました。
しかし、会合に先だってサウジアラビアをはじめクウェートやイラク、それにアルジェリアなどの産油国は、需要の先行きが不透明だなどとして追加の増産に慎重な姿勢を示していました。
世界では経済活動の再開が広がっていることに加えて、これから北半球では冬の時期を迎えることから、原油の需要は一段と高まるとみられています。
こうした中で産油国が追加増産を見送ったことで、原油価格の上昇傾向は今後も続くとの見方が出ていて、国内のガソリン価格などへの影響が注目されます。
NY原油市場 売り買いが交錯する展開に
4日のニューヨーク原油市場では、主な産油国が12月の原油生産量について追加の増産を見送ったことが想定の範囲内と受け止められて、売り買いが交錯する展開となっています。
国際的な指標となるWTIの先物価格が一時、前日の終値を上回る1バレル＝83ドル台前半まで値上がりしたあと、80ドル台前半まで値下がりして推移しています。
市場関係者は「市場では追加の増産は見送られるという見方が広がっていたため主な産油国の決定は予想通りと受け止められ、いったん利益を確定する売り注文も出て、不安定な値動きとなっている」と話しています。