公明党が18歳までの子どもへの一律10万円の給付を主張していることについて、国民民主党の玉木代表は、子育て支援策として行うのであれば恒久的な制度が望ましいとして、定期的に一定額を支給する児童手当の拡充を図るべきだという認識を示しました。