ＪＮＮ世論調査、１８歳以下への１０万円給付「全て現金」が５５％

　政府が決定した１８歳以下の子どもへの１０万円相当の給付について、「全て現金で給付するべき」と答えた人が５５％だったことが最新のＪＮＮの世論調査で分かりました。

　岸田内閣を支持できるという人は先月の調査から４．７ポイント上昇し、６４．０％でした。一方、支持できないという人は５．４ポイント減って２９．０％でした。

　政府のこれまでの新型コロナ対策について聞いたところ、「評価する」が前の月から３ポイント上昇し５９％、「評価しない」は３２％でした。また、感染の再拡大については「不安を感じている」が「非常に」「多少は」をあわせると８６％に達しています。

　「オミクロン株」の拡大を受け政府が全ての外国人の新規入国を原則禁止にするなど水際対策を強化し、対応を厳格化したことについては「評価する」が８４％でした。今月から始まった３回目のワクチン接種について聞いたところ、「希望する」が７９％、「希望しない」が１７％でした。

　続いて経済対策です。１８歳以下の子どもへの１０万円相当の給付についてどのような方法が適しているか聞いたところ、「全て現金」が５５％、「現金とクーポンの併用」が１１％、「クーポンのみ」が９％、「給付はするべきではない」が２０％でした。

　ＧｏＴｏトラベルの再開について政府は早ければ来年１月下旬に再開することを検討していますが、いつから再開するのが良いか聞いたところ、「来年１月下旬より前」が１１％、「来年１月下旬からゴールデンウィークの間」が２２％、「ゴールデンウィーク以降」が、２９％、「再開するべきではない」が３３％でした。

　続いて、年末年始の予定について。忘年会・新年会の予定を聞いたところ、「予定がある」は２０％、「予定はない」は７９％でした。ふるさとへの帰省については「予定がある」は１９％、「予定はない」は７９％でした。

　立憲民主党が代表選挙を行い、新たな代表に泉健太氏が就任するなど新体制を発足させたことについて聞いたところ、「支持できる」が３８％、「支持できない」が４６％でした。