緊急事態宣言延長へ 首都圏などで“２～３週間程度”か 今日にも協議

　政府は１２日に期限を迎える新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、首都圏の１都３県などは延長の方向で調整に乗り出していて、きょうにも関係閣僚らで協議します。

　現在２１の都道府県に出されている緊急事態宣言は１２日に期限を迎えますが、首都圏や関西圏などでは解除の判断基準となる新規感染者の数や病床使用率などで厳しい状況が続いています。

　政府関係者もけさ、“依然状況は厳しい”として重症者数や病床数などがステージ３に改善されているところを除き、延長は避けられないという認識を示しています。

　政府は東京など首都圏の１都３県について延長の方向で調整を進めるほか、大阪などの地域についても延長を検討していて、延長の幅は「２週間から３週間程度」となる見通しです。

　菅総理はきょうにも関係閣僚らと協議を行い、宣言の延長について対応を決めることになります。