組事務所の使用禁止、法改正後16件に 暴追センターが代理で訴訟 （毎日新聞）

特定抗争指定暴力団山口組系織田組の事務所玄関扉に貼られた大阪地裁の公示書＝東大阪市で3日 都道府県の暴力追放運動推進センターが、住民に代わり組事務所の使用差し止め訴訟を起こせるようにした暴力団対策法改正から2022年で10年となる。これまで18件あった訴訟は、結果が出た16件全てで住民側の主…