政府・与党は6日、2022年度税制改正の焦点だった住宅ローン減税について、所得税と住民税から差し引く控除率を残高の1％から0・7％に引き下げる方針を固めた。減税対象となる年末のローン残高の上限も引き下げる一方、減税期間は10年から延長する方向だ。一般的な住宅の取得者は、年間減税額が最大で40万円から21万円に縮小することになる。中村文則さん 「共産党アレルギー」は言い訳住宅ローン減税は21年末で期限を迎え、延長する際の条件について調整が進んでいた。控除率を引 全文
毎日新聞 12月06日 20時58分
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