アメリカのバイデン大統領が、北京オリンピックへの「外交的ボイコット」を検討しているのに対して、中国政府は対抗措置を示唆しました。
バイデン大統領は、新疆ウイグル自治区などでの人権侵害を理由に、北京オリンピックに政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を検討しています。
これに対して、中国外務省の報道官は６日、「アメリカの政治家が招待されてもいないのに外交的ボイコットをあおるのは、自意識過剰であり、大衆迎合で人気取りの行動だ」と批判しました。
さらに、米中の対話協力に影響を及ぼすことがないよう行動すべきだと指摘した上で、「もしアメリカが独断専行するならば、中国は必ず断固たる対抗措置をとる」と強調しています。