先の衆議院選挙後、初めての本格的な論戦の舞台となる臨時国会が6日、召集されます。政府・与党は、新型コロナの影響を受けた人などへの支援策を盛り込んだ経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を早期に成立させたい考えです。一方、野党側は、18歳以下への10万円相当の給付に必要な事務的経費のかけ方などを取り上げ、岸田政権の政治姿勢をただす方針です。
第207臨時国会は6日に召集され、会期は12月21日までの16日間となっています。
6日は午後、天皇陛下をお迎えして開会式が行われたあと衆参両院の本会議で、岸田総理大臣の所信表明演説が行われます。
岸田総理大臣は、新たな変異ウイルス「オミクロン株」など新型コロナに細心かつ慎重に対応することや、「新しい資本主義」の実現に向け地方から国全体へボトムアップの成長を実現する考えを示すことにしています。
これに対する各党の代表質問は、8日から3日間、衆参両院で行われます。
また、政府は6日、経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を国会に提出することにしていて、来週から予算委員会で審議が始まる見通しです。
政府・与党は、補正予算案には、新型コロナ対策をはじめ、影響を受けた人や企業を支援するための経費などが盛り込まれているとして、審議を着実に進め、早期に成立させたい考えです。
野党側は、18歳以下への10万円相当の給付を現金とクーポンに分けることで、事務的経費がおよそ900億円高くなることや、新型コロナの水際対策などを取り上げ、岸田政権の政治姿勢をただす方針です。
岸田総理大臣は就任後初めて、一問一答形式の予算委員会で、野党側との本格論戦に臨む一方、立憲民主党の泉代表は、批判一辺倒の党のイメージからの脱却を目指していることから、どのような論戦になるかも焦点になる見通しです。