全国に６３校（うち５校休校）ある朝鮮学校に自治体が支出した令和２年度の補助金総額は計２億１０５５万円で、前年度に比べて６９９万円の微減にとどまったことが６日、文部科学省の内部資料で判明した。平成２２年に導入された国による高校授業料無償化の適用をめぐり、運営実態の不透明さが指摘されるなどしたことで、自治体側でも補助金支出を見直す動きが広がったが、ここ数年は補助金総額が下げ止まりつつある。朝鮮学校は学校教育法で「学校」と認定されておらず、都道府県が「 全文
産経新聞 12月06日 21時42分
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