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福山哲郎

画像：https://twitter.com/fuku_tetsu

寄附がChoose Life Project=CLPの理念に反してるんですがそれは…

立憲民主党福山哲郎幹事長「CLPの理念に共感したため番組制作支援」

立民の資金提供問題 福山前幹事長「理念に共感」 – 産経ニュース

福山哲郎前幹事長は６日、「フェイクニュースに対抗するメディアの理念に共感したため、広告代理店と制作会社を通じて番組制作を支援した」とするコメントを発表した。

福山氏は「自立できるまでの期間だけ番組制作を支援することとし、その後自立でき、支援の必要がなくなったとして先方から申し出を受け、支援は終了した」と説明した。その上で「理念に共感して番組制作一般を支援したもので、番組内容などについて関与したものでない」と強調した。

立憲民主党の福山哲郎幹事長が「CLPの理念に共感したため番組制作一般を支援するためだった、番組内容について関与していない」と発言。

つまり、仕事として発注したのではなく、「資金提供」＝実質的な寄附（間に広告代理店が挟まっている）であることを公言したということです。

公党からのCLPへの寄付は理念に反してるんだが…なぜ寄附し受け取った

CLPは立ち上げ時に「市民スポンサー型メディア」を目指すと公言し、「公正なメディア」を掲げていました。
なお、共同代表の佐治洋 氏の出身である放送事業界隈では「政治に関しては公正な立場を守り、一党一派に偏らないように注意する。」という放送基準があります。

したがって、公党である立憲民主党からの資金提供は理念に反しているはず。

それを、資金提供をした側も、受け取った側も、認識していなかったとするのは、ちょっとおかしいのではないでしょうか？

それとも、上記理念は単に視聴者・登録者を呼び寄せるための形だけのスローガンだった、それを立憲民主党も見抜いていた、ということでしょうか？

※追記：その後公表されたCLP佐治代表の説明において、当時は「公共メディア」などといった理念は明確化されていなかったとしています。「フェイクニュースに対抗」という理念に対するものだったということになります。

政党からの寄附は認められている：政治資金規正法の制限はない

政党からの寄附、政党から企業・会社・個人・自治体への寄附

https://www.senkyo.metro.tokyo.lg.jp/uploads/3001kifuseigen.pdf

単なる政治団体ではない「政党」「からの」寄附は認められています。

政治資金規正法でも制限はありません。

実際にも、災害復興のために政党から自治体への寄附の例などはあります。

政党から一般企業への寄附というのはあまり馴染みないので直感的に違法ではないかと思う人も居るかもしれませんが、基本的にはそうではありません。
ただ、おそらく印象として悪いので企業や個人への寄附というのはレアケースと思われる。なお、質的制限について政治資金規正法第22条の3を参照

贈賄罪も「職務関連性」が必要なので、この話になるとすれば非常に限られたケースです（しかも政党の行為が実質的に公務員の行為とされなけばならないということになるが、あるとしても恐ろしく例外的なケースだろう）。

なお、国会議員個人からの寄附につき東日本大震災関連では例外立法が為されている。

大地震復興支援に国会議員の歳費充当を了承 東日本巨大地震・津波緊急災害対策本部 |  自由民主党

CLPの問題：「公正」を謳っておきながら公党からの資金提供を隠匿していた

CLPの問題は「公正中立や不偏不党を装って言論活動を行なった」に尽きます。

自身は公党からお金を得て番組制作をしながら、「Dappi」に関しては事実確定前の段階で「自民党からのネット工作によって民主主義を歪めた」として他党とDappi運営者を批判していたという問題。

自己矛盾してますよね

（立憲民主とズブズブってことを見抜けない間抜けな）視聴者に対する裏切りだよね

という話。

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