設立からことしで60年となるOECD＝経済協力開発機構の閣僚理事会が5日からフランスのパリで始まり、新型コロナウイルスの影響を脱していかに世界経済を回復に導くかをテーマに幅広く意見が交わされます。
日本や欧米など38か国が加盟するOECDは設立からことしで60年で、閣僚理事会は5日から2日間の日程でパリで始まりました。
開会のスピーチでコーマン事務総長は「世界のために国際秩序と多国間協力を定着させるのがOECDの使命だ。60年の節目にわれわれの共通の価値を再確認しよう」とあいさつしました。
また、議長を務めるアメリカのブリンケン国務長官は「アメリカはどんな難しい課題であっても加盟国と協力して合意をはかる準備ができている」と述べました。
会議では、コロナ禍から世界経済が回復するためには気候変動対策や社会のデジタル化などの課題でいかに国際協調できるかが鍵を握るとして幅広い議論が行われ、6日、閣僚声明がまとめられることになっています。
また、法人税の最低税率を15％以上とすることや、グローバル企業に対して新たな課税ルールを導入することなど、国際課税のルールづくりについても最終合意に向けて意見が交わされる見込みです。