アメリカのIT大手フェイスブックが、子どもの心の健康に悪影響を与えると知りながら13歳未満向けのアプリの開発を進めていたとされる問題で、実態を告発した元社員の女性が議会で証言し、会社は利用者よりも利益を優先しているなどと批判しました。
フェイスブックは13歳未満の子ども専用の写真や動画投稿アプリ、インスタグラム・キッズの開発を進めていました。
これについてアメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは先月、会社がみずから実施した調査で、インスタグラムが子どもの心の健康に悪影響を与えるという結果がまとまっていたと報じました。
これを受けて、問題を把握していながら開発を続けていたという批判が高まり、フェイスブックは開発を中断しています。
アメリカ議会上院の委員会は5日、実態を告発した元社員の女性を呼んで公聴会を開きました。
この中で女性は「フェイスブックは子どもに害を及ぼし、民主主義を弱体化させる」などと証言し、会社の経営層は利用者よりも利益を優先していると批判しました。
アメリカでは子どもたちがアプリに掲載されるほかの人の写真を見て自身の体型に劣等感を抱き、自殺願望にまでつながるケースもあるなどとして、子どものSNS利用をめぐり社会的な議論が起きています。