時短営業や酒類提供“接種率などで緩和検討必要” 自民 下村氏

飲食店の営業時間の短縮や酒類の提供停止をめぐって、自民党の下村政務調査会長は、今後、ワクチンの接種率などに応じて段階的に緩和することを検討する必要があるとして、党としての提言を8月中にまとめる考えを示しました。