公明が衆院選公約に中国人権問題明記、改憲項目も列挙　保守層にアピール

　公明党が次期衆院選で掲げる公約に、中国の人権問題を初めて明記することが６日、分かった。近年の公約では「中国、ロシア、韓国」をひとまとめにしていたが、今回は「日中関係」を独立させて記述量も大幅に増やす。憲法改正についても、緊急事態下での国会機能維持など具体的な改憲項目を列挙する。融和的とされる対中方針の変化や改憲への前向きな姿勢をアピールすることで、保守層への浸透を図りたい考えだ。